電気は買うと損？再エネ賦課金とは

電気を買うのは当たり前だと思っていませんか。
最近では、実は電気を買わない選択も出てきています。

そして電気を買うという選択で損をしているがあります！

ここでは電気を買うと損な理由と対策を一緒に見ていきましょう。

電気を買うとなぜ損？

毎月かかる電気代。しっかりと明細を見ていますか？
全体として何となく上昇しているなぁ、という程度にしか見ていない方はこれから損する可能性があります！

そもそも電気料金は、①基本料金（最低料金）＋②電力量料金±燃料費調整額＋③再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）で構成されています。
昨今のウクライナ情勢によって電気代の②の燃料調整費が大きく上昇していることは有名ですが、③再エネ賦課金も加算されていることをご存知でしょうか。

実は2014年8月から一般家庭が購入する電気代に（こっそり）上乗せされている料金です。

再エネ賦課金とは

「再エネ賦課金」は、太陽光発電の売電価格を決定しているFIT（固定価格買取制度）と深いかかわりがあります。

太陽光発電は、FIT（固定価格買取制度）によって高い売電価格が設定され、それにより一般住宅などへの普及が進んだ背景があります。

しかし、その高額な売電価格は、電力会社が負担するわけではなく、国民全体が「再エネ賦課金」という形で負担をしています。

そうです、大手電力会社から電気を買う人は、太陽光発電の普及促進のために、お金を支払っているのです！
皆さんの生活や電気の質が上がるわけでもないこの賦課金は年々上昇しており、電気を買うという生活には益々負担となっています。

再エネ賦課金の推移

年度ごとに国が全国一律で決定しており、全国全ての電力会社で同一の料金体系となっております。

グラフをご覧の通り年々上昇を続けており、2022年の単価は開始当初の2012年と比べて約16倍にも上がっています！

政府は、2030年の温室効果ガス削減の目標を2013年比で46%削減と掲げており、各国と同様に再生可能エネルギーを普及する方向性は変わりません。
よって今後益々再エネ賦課金の上昇が見込まれています。

この再エネ賦課金自体を減らす唯一の方法が、「再エネを普及する側」に代わることです。
戸建住宅をお持ちの方で、初期費用の負担を減らしたいのであれば0円太陽光がオススメです。
太陽光で賄えない分は今まで通り再エネ賦課金が加算されますが、「再エネ賦課金」を0円にすることができます。

是非「負担をし続ける／払う側」ではなく「再エネを普及する側」に代わり、負担を減らしていきましょう。